遺産分割で揉めている場合の
相続税の申告の対処法

相続税の申告は、通常、相続人全員で1つの申告書に押印をして税務署へ提出しますが、相続人全員が共同で申告しなければならないという決まりはありません。

顔を合わせたくない場合の対処法

申告書に押印する際に他の相続人と顔を合わせたくないという程度であれば、税理士がそれぞれの相続人に押印を貰ってまわることで対応可能です（通常は相続人が押印を集めるため、オプション料がかかります。）。

また、相続人ごとに説明が必要な場合、弊事務所がそれぞれの相続人にご説明することも可能です（面談回数が6回以上となる場合には1時間あたり2.2万円(税込み)のオプション料金が発生します。）。

なお、各相続人ごとに個別の面談、請求、連絡、報告が必要となる場合は基本報酬×20%〜50%となります。

他の相続人が依頼している税理士に依頼したくない場合

相続人それぞれが別々の税理士に依頼し、相続人ごとに別々に申告することができます。

この場合、他の相続人の申告状況にかかわらず、自分だけ先行して申告することが可能です。

相続人ごとに別々に申告することの問題点

相続税申告書には、取得する財産額から相続税の計算まで、すべての相続人について記載します。相続人ごとに単独で申告する場合であっても、自分だけではなく他の相続人についても記載しなければならないことに変わりありません。

そのため、自分の申告では納税額が200万円だったとしても、他の相続人の申告書に記載されている自分の納税額が250万円になっているといったように、相続人間で申告内容の不一致が起こり得ます。

特に、相続人が自分で作成した申告書を提出している場合に、税理士が作成した申告書と比較すればその差は歴然としているはずです。また、税理士によっても財産評価の仕方などによって差が出るのが通常です。このように、すべての相続人の申告内容が一致することは、まずありません。

したがって、相続人ごとに別々の申告書を提出するということは、税務署に1つの相続に対して複数の内容の申告書が届くことになり、1つの相続で矛盾が生じている状況なので、税務署は税務調査を行って真実を確認し、申告内容を統一させる可能性が高くなります。

そのため、別々で申告する場合であっても、申告書を提出する前に税理士同士で申告内容の擦り合わせを行い、最終的な納税額を一致させた申告書を提出することはできます。 そうすることで、1つの相続に対して1つの内容の申告書が複数提出されることになり、税務署も税務調査により内容を一致させる必要はなくなります。

ただし、そもそも揉めてしまっている場合に、互いの税理士を紹介し合って内容の擦り合わせを行うことは現実的にはほぼあり得ませんので、税務調査にしっかりと対応することを想定しておくべきでしょう。

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