横浜市神奈川区A様の相続税申告事例

被相続人は、財産を全て個に相続させるという内容の遺言書を残していたが、子が財産を全て相続する場合、一次相続において5千万円もの相続税が発生する計算となった。

相続税の節税の観点からは、二次相続を意識して一次相続では孫にも財産を相続させることが節税になると理解していたものの、だ例がいくら相続することが良いのか、具体的な金額までは分からず不安であった。

申告期限も近づいていたため、まずは面談を行ったが、その場で一次相続の試算のみならず二次相続シミュレーションも行っていただけたため、遺言書から遺産分割協議に切り替えた方が良いことが分かり安心した。

スピーディーに対応してもらえたこと、相続税申告後の節税対策についても相談に乗ってもらえることが決め手となった。

最終的に配偶者の取得割合が20％程なるような遺産分割協議書を作成し、相続税申告を終えた。

遺言書通りに遺産相続を行った場合には、配偶者は基礎控除額以下の財産となる見込みであったため、今後の節税対策の余地が無くなってしまうことが判明した。

そこで、一次相続では配偶者にも財産を相続してもらい配偶者の税額軽減を活用することで一次相続時の税負担を減少させ、かつ、将来の二次相続に向けて生前贈与や生命保険を活用することで節税対策を行っていくことにした。

その結果、遺言書通りに遺産分割を行った場合に比べて1千万円近くの節税を図れる見込みとなった。

相続税申告後は、二次相続に向けて生前贈与や生命保険の加入を実行していく。

相続人への生前贈与では将来の相続時の加算が懸念されるため、孫への生前贈与を実行する予定。生前贈与についても適切に行えるように依頼する予定。