横浜市中区のD様の認知症になった場合の財産管理として家族信託を活用した事例

認知症になった場合の財産の管理について悩んでいたが、成年後見や家族信託の仕組みについて丁寧に説明していただき、家族信託が自分達にとっての最善の解決策だと思うことが出来た。

特に老人ホームへの費用捻出のために空き家となる自宅を将来的に売却できるようにする必要があったが、その時に認知症になってしまっていたら成年後見の手続きをしなければ自宅の売却が出来なくなってしまうこととなる。

その様なことを避けるため、家族信託を活用して甥っ子に自宅の売却を任せる仕組みを作る必要があった。

自宅不動産と金銭を信託財産とし、甥っ子を受託者とする内容の信託契約書を作成し、財産の管理を甥っ子に任せることができた。

信託契約書は公正証書で作成したが、公証人とも事前に打ち合わせを行っていただき、契約書作成当日はスムーズに手続きを行えた。

また、不動産の名義変更登記手続きや、金融機関での信託口口座開設の手続きについてもサポートいただけた。

財産管理の悩むを解決することができ、安心して今後の生活を送れることとなった。

自宅不動産の売却や将来の相続税申告についてもお願いする予定である。